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社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） あとがき 社会学教育についての反省 　大学院に入ってまもないころ、受験生むけの「学部選びシリーズ」の一冊に「社会学は社会を人間の側に取り戻す科学だ」という長いタイトルの社会学紹介記事を書いたことがある。これには意外に苦労した。というのも、編集者は「社会学者の紹介も名前も入れないでくれ」というのだ。となると、当事手元にあった社会学の入門書はまったく頼りにならなかった。当時の社会学のテキストは、ごく初歩の入門書でさえ、実質的に社会学者と学説の要約紹介によって「社会学とはなにか」を説明していたからである。たしかに、すでに大学に入ってしまった人にはこれでいいかもしれないが、社会学部（科）にしようか法学部にしようかなどと迷っている受験生には、なにがなんだかわからないかもしれない。そこで自分なりに社会学の発想法を類型化してまとめることにした。本書の社会学論のいくつかの章はこのときの内容を出発点にしているが、これがわたしの最初の「社会学教育」体験といえるものだったという気がする。 　やがて「住み慣れた」社会学科をでて、看護学校で社会学を教えるようになったとき、「病院での実習に携わりながら受講する彼女たちにとって社会学の有効性はどこにあるのだろう」と考えたものだ。その模索のなかで、看護学のもっているエートスが社会学の実践的なエートスに意外に近いのに気がついた。と同時に、このような専門職教育がどうしても技術中心にならざるをえず、じっさいに専門職として社会のなかで活動するさい遭遇するさまざまな困難や問題に対してどのように考えていけばいいかということについてはどうしても手薄になってしまうという事情も教えられた。制度上、社会学は基礎科目としてそれを補う立場におかれている。 　このことは、大学の理工学部で社会学を教えるさいにも考慮したことである。技術者として企業内で働くなかで遭遇する人間係数的出来事に対するカリキュラムは組まれていないのがふつうである。ここでも社会学教育の存在意義は大きいはずだ。 　問題は、社会学の側がそうした要請にきちんと応えているかどうかである。 　かつての社会学は、みずからの科学としての正当性について弁解することにほとんどすべてのエネルギーを費やしてきた。これはこれで意味のあることだが、しかし、こ

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 国際社会学 国際社会学入門 　もはや国民国家だけを基本単位として社会を構想することはできない。エスニシティ、ナショナリズム、グローバリゼーション、ＮＧＯなど、さまざまな単位のさまざまな主体のありようをきちんと分析し、グローバルに構想することが求められている。国際社会学はそのような分野として九〇年代に提唱された社会学の新分野である。 　従来、国際社会を研究するのは国際関係論とエリア・スタデイ（地域研究）だった。後者は必ずしも「国際」であるとは限らないから、じっさいには国際関係論がその主導的位置を占めてきた。この国際関係論を構成していたのは国際政治学と国際経済学である。その学問的系譜については、中嶋嶺雄『国際関係論――同時代への羅針盤』（中公新書一九九二年）のコンパクトで要領を得た解説を参照してほしい。百瀬宏『国際関係学』（東京大学出版会一九九三年）も基本書。 　冷戦終結後、この国際関係論に新たに加わったのが国際社会学である。梶田孝道編『国際社会学――国家を超える現象をどうとらえるか［第２版］』（名古屋大学出版会一九九六年）と、梶田孝道『国際社会学』（放送大学教育振興会一九九五年）が基本書。馬場伸也『アイデンティティの国際政治学』（東京大学出版会一九八〇年）は、政治学と銘打っているが、国際社会学の先駆的な研究である。 冷戦後の国際社会 　冷戦終結後は国際関係論自体が社会学化している。冷戦時代は国民国家間関係で説明できた国際社会も、その社会学的な様相を顕在化させてきたからである。冷戦後の国際社会については、次のような本から入るといいだろう。高橋和夫『三訂版　現代の国際政治――冷戦を越えて』（放送大学教育振興会一九九五年）。鴨武彦『世界政治をどう見るか』（岩波新書一九九三年）。武者小路公秀『転換期の国際政治』（岩波新書一九九六年）。高坂正尭『平和と危機の構造――ポスト冷戦の国際政治』（ＮＨＫライブラリー一九九五年）。 　この分野については現代史の知識が欠かせないが、通史としては、正村公宏『現代史』（筑摩書房一九九五年）。これなら一冊ですむ。 社会主義と資本主義 　九〇年代の国際社会が今日このようにあるのは、ひとつは社会主義の崩壊によるものである。この崩壊過程については前項の文献に詳しい。

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 市民社会の再構築 社会構想と「公共哲学としての社会科学」 　社会構想論というテーマ群は本編にはなかったものだ。しかし、これも社会学の重要課題のひとつである。もちろんユートピアを夢想するのではない。政策論的なニュアンスを込めて「社会計画論」と呼ばれることもある。もっと地に足をつけたものでなければなるまい。 　そもそも社会はその構成要素として理念や理想を含む。しかし、人びとが望ましいと考えている社会がほんとうに望ましいのか、「変革」や「改革」の名の下に政策や行為が志向するヴィジョンは果たして理想的なものなのか。想像力を働かせて精査してみる必要がある。 　この問題圏については「社会構想」と銘打たれたほとんど唯一の本『社会構想の社会学』岩波講座現代社会学 第26巻（岩波書店一九九六年）を参照してほしい。 　このような領域に社会学が踏み込む理由については、ロバート・Ｎ・ベラー、Ｒ・マドセン、Ｓ・Ｍ・ティプトン、Ｗ・Ｍ・サリヴァン、Ａ・スウィドラー『心の習慣――アメリカ個人主義のゆくえ』島薗進・中村圭志訳（みすず書房一九九一年）の巻末に付せられた「公共哲学としての社会科学」という短い論考をぜひ参照してほしい。 市民的公共圏 　さしあたり社会構想論の重要なテーマは「市民社会の再構築」であろう。キーワードは市民的公共圏である。 　市民的公共圏とは、自律的な市民が自由に討論しあう言語空間のこと。もともと古代ギリシャにあった考え方だが、それが、初期資本主義の発達の中で、具体的に実現した社会的な空間である。基本的には、権力に対抗することがひとつのポイントになっており、そこが日本の行政関係者のいう「公共性」との大きなちがいである［日本における公共性概念については、船橋晴俊・長谷川公一・畠中宗一・勝田晴美『新幹線公害――高速文明の社会問題』（有斐閣一九八五年）を参照してほしい］。 　ハーバーマス『公共性の構造転換――市民社会の一カテゴリーについての探究（第２版）』細谷貞雄・山田正行訳（未来社一九九四年）は、この分野の古典。最近ハバーマスが三十年前の自著を回顧した小論をくわえた新版で、この小論は必読。 　公共圏論については、花田達朗『公共圏という名の社会空間――公共圏、メディア、市民社会』（木鐸社一九九六年）

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 環境問題の構造 環境社会学・概説 　環境問題の章も本編では断念したものだった。ここで、環境社会学の視点から現代の環境問題について論じた主要文献を紹介しておこう。 　日本の環境社会学を俯瞰できる基本書として、飯島伸子編『環境社会学』（有斐閣一九九三年）。日本の環境社会学は、深刻な健康障害を含む社会問題としての環境問題の社会学的分析という特徴があり、公害問題への取り組みから始まった。日本は公害大国だという特殊事情を反映しているということで、「加害―被害関係」が関心の焦点になる。このあたりの歴史的事情は、飯島伸子『環境社会学のすすめ』（丸善ライブラリー一九九五年）に詳しい。以前から公害被害の問題に取り組んできた著者の研究史を軸にして環境社会学を解説した新書である。環境社会学会『環境社会学研究』創刊号（新曜社一九九五年）は日本環境社会学会の機関誌であるが、「環境社会学のパースペクティブ」特集を組んでおり参考になる。 　日本の環境社会学が「環境問題の社会学」（sociology on environmental problems）であるのに対して、欧米のは「環境の社会学」（sociology of environment）という特徴がある。後者の基本書が、Ｃ・Ｒ・ハムフェリー、Ｆ・Ｈ・バトル『環境・エネルギー・社会――環境社会学を求めて』満田久義・寺田良一・三浦耕吉郎・安立清史訳（ミネルヴァ書房一九九一年）。従来の社会学の人間特例主義を反省し、社会環境・文化環境中心の環境概念を自然環境に拡大するというラジカルなもので、ある意味では強力な社会学批判といえよう。 生活環境主義 　日本独特の環境社会学研究から提唱された理論として「生活環境主義」がある。鳥越皓之編『環境問題の社会理論――生活環境主義の立場から』（御茶の水書房一九八九年）と、鳥越皓之・嘉田由紀子編『水と人の環境史――琵琶湖報告書（増補版）』（御茶の水書房一九九一年）において提唱された考え方である。 　それによると、環境問題に対するスタンスのとり方には三つある。第一に近代技術主義。行政当局による巨大開発は近代技術主義に立つことが多い。自然は資源と見なされ、利用開発すべきものと位置づけられ、不都合があれば改変すべきだと考える。 　第二に自然環

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 教育問題の構造 大衆教育社会 　本編の社会問題論では「教育問題の構造」も予定していたが、紙数調整の関係で断念した。しかし、教育問題は今や社会全体の重要問題になっており、ここでも社会学の有効性が試されている。この分野をあつかうのは教育社会学である。教育社会学は近年非常に活発に研究がなされている専門分野だ。 　教育問題を考える上でまず必要なのは、全体構図を歴史的社会的に位置づけておくことだ。苅谷剛彦『大衆教育社会のゆくえ――学歴主義と平等神話の戦後史』（中公新書一九九五年）は、教育の現時点の座標軸を理解するのによい本である。現代は「大衆教育社会」であるというのが本書の出発点。それは「教育の量的な拡大」と「メリトクラシー（業績主義）の大衆化」と「学歴エリートの支配」によって特徴づけられる社会である。このような大衆教育社会において人びとがもつ特有の視線の神話性について、実証データを駆使して考察されている。教育について私たちがもつステレオタイプな見方や考え方が、思いもかけない結果をこの社会にもたらそうとしていることがわかる。それにしても、有力大学の進学者の七五パーセントが上層ノン・マニュアル（専門家や会社役員・管理職）の子弟によって占められつづけてきたという現実には、あらためておどろく。 教育言説の分析 　教育問題といっても時代によって問題のありようは異なる。問題行動の発生場所に注目すると学校外から学校内へと移動しているところから、最近は「学校問題」と呼ばれる一群の問題に焦点がおかれるようになった。つまり、学校そのものが問題とされているのだ。もちろんこんなことは若い人たちには自明であるかもしれない。しかし「心の教育」などという抽象的な言説が復古している教育界の現状を見てもわかるように、それは教育界では今なお自明ではないのである。 　じつは教育問題の語られ方そのものに学校問題の問題性があるのではないか。教育に携わる人やそれを論じる人たちの語りそのものが教育とその問題を構築しているのではないか。今津孝次郎・樋田大二郎編『教育言説をどう読むか――教育を語ることばのしくみとはたらき』（新曜社一九九七年）は、そのような視角からの共同研究の成果である。教育言説とは「教育に関する一定のまとまり

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 医療問題の構造 医療について考え始める 　本編では患者論に限定して医療問題をあつかった。ここでは広く医療問題全般について考えるための基本資料を紹介しよう。 　向井承子の『病いの戦後史――体験としての医療から』（筑摩書房一九九〇年）。患者の側から見た医療を体験的に、しかも問題を客観的に知ろうとする姿勢に貫かれた医療戦後史。永井明『医者が尊敬されなくなった理由』（集英社文庫一九九五年）は「理由」シリーズの中の一作。話題になった旧作もおもしろいが、これは医者の側から見た医療のさまざまな側面をバランスよく描いているのがよい。患者の視点と医者の視点とを対照させて読みくらべてほしい。 　その他、柳田邦男『人間の事実』（文藝春秋一九九七年）で紹介されている数多くの手記を手に取ってみてほしい。この本の前半部は医療系のノンフィクションの紹介にあてられている。 文化現象としての医療 　医療は医学や薬学だけの特権的領域ではない。それはすぐれて文化現象である。その視点から医療の文化的社会的側面に関するキーワードを徹底的に網羅した用語集として、医療人類学研究会編『文化現象としての医療――医と時代を読み解くキーワード集』（メディカ出版一九九二年）がある。もちろん事典として使えるが、むしろ「どこからでも読める現代医療入門」といったユニークな本。医療問題を議論する上で欠かすことのできない基本知識を学ぶのに最適だ。 医療社会学 　医療社会学についての基本書として二点あげておきたい。黒田浩一郎編『現代医療の社会学――日本の現状と課題』（世界思想社一九九五年）と、佐藤純一・黒田浩一郎編『医療神話の社会学』（世界思想社一九九八年）。前者は、医師・病院・患者・看護婦・製薬業界といった、医療にかかわるさまざまな主体ごとに問題を整理したもの。近代西洋医学を相対化する視点から構成されているのも特徴である。後者は、人間ドック・野口英世・赤ひげ・脳死と臓器移植・不妊治療・ホスピス・インフォームドコンセントについてのステレオタイプ化された言説を「医療神話」と押さえ、それぞれを社会学的に批判したもの。福祉国家の起源を軍国主義時代に求める論文もある。概して歴史社会学ないし社会史的なスタンスから神話を解体するとい

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 社会学的患者論 基本構図 　これまでの議論から基本構図を再確認することから話をはじめよう。 従来の医学パラダイム主導の医療において、患者は病者役割としてとらえられ、患者の「最善の利益」を知るとされる医師の判断によって治療がなされてきた。患者はあたかも親にしたがう子どものように医師にしたがうのが自明のことと考えられてきた。ところが、病気の主流が慢性疾患など社会性の強いものに移ってきたために、医学パラダイム主導の医療はさまざまな限界を示すようになった。それにともなって、医療者と患者の関係も変化しつつあり、今後は〈成人－成人モデル〉にならざるをえないと予想される。この変動のなかで浮上してきたのは、医療者の専門性と裁量権に対する、患者の自己決定権――要するに自分のことは自分で決めるということ――である。〈医師の専門家支配〉に対する〈患者の権利〉といってもよい▼1。 　本来、自由な市民として、わたしたちは自分のことは自分で決定する。またその権利がある。医療もその例外ではないということに、わたしたちはながらく気がつかなかった。しかし、慢性疾患や老人性疾患などのように、病者役割よりも障害者役割の方があてはまる病気へと疾病構造のシフトが移動することにともなって、このような意識は過去のものとなる可能性がでてきた。つまり、慢性病患者あるいは障害者は、自分自身のライフスタイルを自分で選択し決定しなければならないのである。その意味で今後、患者の権利の問題はますます重要になるにちがいない。 患者の権利宣言 　患者の権利を宣言した文書がでるようになったのは一九七〇年代になってからである。そのおもなものとして、つぎのようなものがある。 一九七一年「精神薄弱者の権利宣言」［国連］ 一九七三年「患者の権利章典」［アメリカ病院協会］ 一九七四年「病人憲章」［フランス］ 一九七五年「障害者の権利宣言」［国連］ 一九八一年「患者の権利に対するリスボン宣言」［世界医師会］ 　このうちアメリカ病院協会の「患者の権利章典」は、この分野の代表的なものであり、ひと通りの内容を備えている。これをみることにしよう▼2。 一、患者は、思いやりのある、［人格を］尊重したケアを受ける権利がある。 二、患者は、自分の診断・治療・予後に

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 社会学的患者論 〈医者－患者〉関係のモデル 　ここで話を医療現場に戻そう。従来、医療は、医療を受けている人を〈患者〉としてひとまとめにあつかってきたが、これまでの話からあきらかなように、〈患者＝病者〉という素朴なとらえ方では現実をみあやまる危険性がでてきた。それにともなって、医療の原型である〈医者－患者〉関係もみなおされなければならない段階にきている。つまり、医療における人間関係を社会関係としてとらえかえすことが必要になってきた。 　そのような試みのひとつが、Ｔ・Ｓ・サスとＭ・Ｈ・ホランダーの「医者－患者関係の三つのモデル」である▼1。 （１）能動－受動の関係（activity-passivity）［親－幼児モデル］ 重傷・大出血・昏睡など緊急の場合、患者はなにもできない。理解も協力もできない。だから、医師が患者の「最善の利益」を考えて処置する。 （２）指導－協力の関係（guidance-cooperation）［親－年長児モデル］ 患者がそれほど重態でない場合、たとえば多くの急性疾患の場合、患者は病気ではあるが、なにがおこっているかを自分でもよく知っており、医師の指示にしたがう能力も、ある程度の判断を下す能力ももっている。病気をなおすために積極的に医者に協力できる段階である。 （３）相互参加の関係（mutual participation）［成人－成人モデル］ 　糖尿病や高血圧などの慢性疾患に妥当するタイプ。この場合、患者自身が治療プログラムを実行するわけで、医師は相談にのることによって患者の自助活動を支援するだけである。 　サスとホランダーは、それぞれの症状に応じて適切な〈医者－患者〉関係があると考えたようだが、砂原茂一のいうように、これからの医療の基本になるのは、両者がパートナー関係を築く「成人－成人モデル」だといっていいだろう。その理由はすでに説明した通りである。 組織医療と葛藤構造 　以上の議論は理念型としては意味があるが、しかし、問題がないわけではない。第一の問題点は、〈医者－患者〉というダイアディックなモデル［二者関係モデル］が、組織医療あるいはチーム医療を中心とする医療組織の実状にあわないことだ。現在、医療組織には薬剤師・看護婦・理学療養士など約三十種の医療関係

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 社会学的患者論 病気と障害の混同 　医学パラダイムの限界として提示したことを別の局面からみると、病気と健康の対概念のあいだにもうひとつの大きなカテゴリーが広がっていると考えることができる。それは〈障害〉である。いわゆる病気でもなく健康でもない――あるいは病気でもあり健康でもある――〈障害〉の領域が今日決定的に大きな意義をもつようになっている。 　これに対して、伝統的な医学パラダイムでは、病気と障害の区別、そして病者と障害者の位置づけがはっきりしていなかった。従来の慢性疾患や老人医療において処置が不適切な場合が多かったのはこのためである。またこれに呼応して一般の人びとも両者を混同している▼1。 　そこで必要なのは、現代の疾病構造に対応して、病気と障害、病者と障害者の概念をはっきりさせていくことである。これまで医学・リハビリテーション医学・社会医学・看護学・社会福祉論・医療社会学などさまざまな分野の論者がこの概念の区分をしているが、おどろくことに、その多くは共通して伝統的な社会学の役割理論から出発している。ここでそれらの議論を整理してみよう。 病者役割 　議論の出発点になるのは、パーソンズの「病者役割」（sick role）概念である▼2。かれによると、病者役割は四つの側面から構成される。まず第一に、病者は正規の社会的役割を免除される。その免除の度合いは病気の程度によって異なり、医師はそれらを判断し保証し合法化する役割を果たす。第二に、病者は自己のおかれた立場や条件について責任をもたない。つまり、病者はみずから好んで病気になったのでもないし、自分の意志でなおすわけにもいかない。その意味で病者は無力であるから、他人の援助を受ける権利がある。第三に、病者は早く回復しようと努力しなければならない。というのは、そもそも病気は本人にとっても社会にとっても望ましくないものだからである。そして第四に、病者は専門的援助を求め、医師に協力しなければならない。つまり、病者は自分で直すことはできないのだから医師の援助を求める義務があるというわけである。 　以上のように「病者」は、一時的に社会的役割とそれにともなう社会的責任や社会的義務を免除された人間であるとされる。つまり、通常の社会的役割を遂行しえない逸脱者と定

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 社会学的患者論 医学パラダイムの成果 　これからますます重みをましてゆくと思われる社会問題のひとつとして医療問題がある。医療はおそらく今後十年間にもっとも変動の激しい社会領域となることが予想され、すでに市民共通の課題として立ちあらわれつつある。そこで本章では、医療社会学および社会医学の成果のうちから、おもに患者に関するものを紹介しつつ、現代の医療が直面する諸問題について社会学的に考えていきたい▼1。 　さて、医療活動の中心的役割を担っているのは医師である。医師は近代医学を学んだ者である。近代医学は自然科学の一分野である。これらのことは自明なことのようにみえる。しかし歴史的にみるかぎり、近代医学が医療の中心になったのは、たかだか十九世紀のことにすぎない。そして現在、医療の中軸はふたたび歴史的転機を迎えようとしている。 近代医学は自然科学のパラダイムの上に成り立っている。パラダイム（paradigm）とは、科学者集団が大前提とする〈ものの見方〉を意味する科学社会学上の用語である。たとえば、天動説と地動説、ニュートン力学と相対性理論が代表的なパラダイムである。いわば公理的枠組、学界の常識のことである▼2。近代医学の場合、症候から病理過程にさかのぼって病因を確定するというぐあいに、因果連鎖をさかのぼっていくというのが主要なパラダイムといっていいだろう。こうして疾患名を確定することを「診断」といい、これにもとづいて病因をのぞき、病理過程を正常に修復することを「治療」という▼3。 　多くの急性疾患は、近代医学のこのようなパラダイムによる研究と努力によって征服されてきた。たとえば、先進諸国においておもな急性伝染病は駆逐され、かつては死を意味した肺炎や結核なども格段に治療法がすすんだ。このように、その成果を否定することは当然できないし、その意義はいぜんとして大きい。しかし、現在、この医学パラダイムは内外からいくつかの問題に直面している。パラダイムの内部問題と外部問題として整理してみよう。 医学パラダイム内部の問題点 　近年の医療批判に「患者不在の医療」「こまぎれ医療」がある。これらは、よくいわれるような「たまたま現代医療が堕落しているからこうなった」といった性質のものではない。いずれも近代医学パラダイム

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 薬害問題の構造 　本書初版発行当時は日本社会が「薬害」ということばを忘れていたころで、現代用語事典にも「薬害」という項目はなかった。もちろん社会学のテキストに薬害の章を設定するというのも異例のことだったと思う。しかし、まさにこの時期に薬害エイズ事件は法廷において裁かれつつあったのである。 　初版執筆当時、薬害エイズについての情報は限られていた。系統的なものとしては、毎日新聞の一連の薬害エイズ報道がほとんど唯一のもので、そのため本書では「薬害」の章ではなく「スティグマ論」の中（四三六ページ）で患者差別問題としてだけ取り扱っておいた。当時は原因について自信がなかったからである。 　その後、朝の番組などでいちはやく薬害エイズをとりあげていたＮＨＫのディレクターが書いた、池田恵理子『エイズと生きる時代』（岩波新書一九九三年）と、写真家の広河隆一『日本のエイズ―――薬害の犠牲者たち』（徳間書房一九九三年）によって全貌が明らかになってきた。広河隆一の本はその後『薬害エイズの真相』（徳間文庫一九九六年）に文庫化されている。広河には、七三一部隊と日本の医学薬学界の密接な関連について詳しく調べた『エイズからの告発』（徳間書房一九九二年）もある。 　一九八八年二月から四カ月間続いた毎日新聞のエイズキャンペーン報道の記録は、毎日新聞社会部『薬害エイズ　奪われた未来』（毎日新聞社一九九六年）にまとめられている。これは、それまでのセンセーショナルな報道とは異なる画期的な調査報道で、今日頻繁に引用されている一九八三年当時についての関係者の発言の多くはここでなされたものである。今から振り返ると、ＨＩＶ感染の薬害性はじつはこの段階でほぼ明確になっていたといえる［さらに先駆的なものとしては、ルポライターの池田房雄の本がある。池田房雄『白い血液――エイズ上陸と日本の血液産業』（潮出版社一九八五年）］。 　以上をコンパクトに整理したパンフレットとして、広河隆一『薬害エイズ』（岩波ブックレット一九九五年）。また、櫻井よしこ『エイズ犯罪―――血友病患者の悲劇』（中央公論社一九九四年）は、事件の関係者の取材がていねいで評判を呼んだ本。ＨＩＶ訴訟について詳しく述べられている。片平洌彦『構造薬害』（人間選書・農山漁村文化協会一九九四年）は、医学

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 薬害問題の構造 消費社会における薬 　Ｍ・シルバーマンとＰ・Ｒ・リーは、アメリカ社会における薬の非合理的な使われ方の原因として、以下の五点をあげている▼1。 （１）医者と患者の双方にみられる懐疑心の不足あるいは手ばなしの素直さ。 （２）多くは非客観的で不完全、あるいは誤解を招くような広告その他の薬の宣伝の氾濫。 （３）すぐに役だちしかも客観的な薬の情報の不足。 （４）「有効ではないかも知れないが、害にはなるまい」という例の誤った前提にもとづく、薬の広範な使用。 （５）おなじく一般にひろまっている「病気に薬はつきもの」という信仰。 　おそらく薬害大国日本も同様の事情にあると思われる。薬が消費社会におかれ、大量に消費されるとき、その危険性もまた増大する。なんらかの将来戦略が必要だろう。最後に、その方向性をさぐってみよう。 薬の本質 　伝統的な生薬と異なり、現代の薬の多くは化学合成物質である。したがって、薬にはまず〈物質性〉がある。そして、その物質は人の身体に投与されて一定の効果をえるための物質である。つまり、これは人間と生理的に関わる物質である。だから薬は〈物質性〉とともに〈生理性〉をもつ。ところが、薬はこれにとどまらない。薬は製薬企業によって大量に生産かつ広告され、医療現場や家庭で大量に消費される。それは国家によって管理され、専門家によって統制される。このプロセスはまぎれもなく社会的なものである。その意味で、薬は〈社会性〉をもあわせもつ▼2。 　考えてみれば、薬害は薬の〈物質性〉の問題ではなかった。製造過程で不純物質がまぎれこんだわけではない。薬害は、〈生理性〉を構成する薬理作用・副作用・有害作用の定義の問題に起因しており、それが現場の医療関係者もふくめた一般の人びとに公開されることなく、ごく一部の人びとの利害によって決定されたという〈社会性〉レベルの問題だった。 　その要になっているのは〈知識〉である。そもそも薬の本質は、「ある物質を一定の使い方をするとこのような効果がえられる」という知識にある。これがなければ、どんな薬もタダの粉でありタダの水である。したがって、薬の問題は、すなわち薬に関する知識の問題――より正確にいうと「知識の社会的配分」の問題――なのである。 　たとえば

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 薬害問題の構造 スモン被害者の役割変遷 　これまで主な薬害事件とその原因となった組織と役割のあり方をみてきた。じつはこれらはすべて〈事後的にみて〉のことであって、はじめから一連の事象が「薬害」「事件」として存在していたわけではない。いずれも被害者自身によるねばりづよい運動――とくに裁判闘争――によって、ようやく「薬害事件」と認定されたものである。被害者による有効な社会運動なしには「薬害事件」は社会的に存在しなかったといっても過言ではない。この事実は社会学的見地からみてもきわめて重要である。この点について、おもに宝月誠編『薬害の社会学』を参考にして考えてみよう。 　栗岡幹英はこの研究のなかで、スモン薬害被害者の手記を分析して、キノホルム中毒者がさまざまな役割をへて薬害告発者へ自己形成する過程を共感的に追っている▼1。それによると、多くのキノホルム中毒者はおおむねつぎのような役割を変遷しているという。「すなわち、『健常な社会人』であった主体が、スモンに罹患することによって『スモン患者』の役割を強いられ、やがてキノホルム原因説が社会的に認められて後は『キノホルム被害者』としてふるまい、さらに裁判所への提訴その他の運動に参加することで、『薬害告発者』として自己形成を遂げるのである▼2。」この役割変遷の過程を栗岡論文によってもう少しくわしくみていくことにしよう。 　まず、身体の不調があった。身体へと意識が収れんすることによって、それまでの健康な「社会人」という役割が「私秘的生活者」の役割にすりかわっていく。やがてスモン特有の激痛と身体の機能障害（下肢マヒと視力低下）の進行によって「スモン患者」の役割を受け入れざるをえなくなる。他の一般の患者役割と同じように「スモン患者」の役割も一時的なものと考えられ、他者への依存を受け入れるようになる。ところが、それが一時的なものでなく不治の病いであることがわかり、視力などの障害が一線をこえてしまった段階で、このような意味世界は崩壊する。一方ではウィルス説が報道されることによって、かれらは「感染症患者」の役割を押しつけられる。同時に、本人とその家族はともに社会からさまざまな迫害を受けることになる。それは、他人に奇病をうつしてしまう存在として「加害者」役割を家族ともども背負わ

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 薬害問題の構造 製薬企業 　薬害事件には二種類の大きな組織がからんでいる。製薬企業と国［厚生省］である。薬害訴訟の多くがこの二種類の組織をおもな被告としており、和解の場合をふくめて、両者に非のあるのはあきらかである。そこでまず、製薬企業と厚生省の組織としての問題を明確にしておこう。 まず製薬企業について。すでにみてきたように、大きな薬害事件においてつねに主役を演じているのは製薬企業である。それは事件発生のプロセスにおいてもそうであるだけでなく、長い裁判のプロセスにおいても、またその「過失」があきらかになったのちにおいても、そうである。たとえば、スモン訴訟において田辺製薬がとった悪質な対応ぶりは有名であるし、キノホルムの製造元であるスイスのチバガイギー社は、一万人以上の被害者をだしたのちの一九七〇年に日本が製造販売禁止に踏み切って以降も十数年にわたって第三世界の国々で販売しつづけた▼2。これらの事実は、製薬企業の組織上の性格がもつ問題の根の深さを示している。なぜこのようなことが生じるのだろうか。 企業逸脱 　もちろん薬害事件の直接的な要因は製薬企業の利益追求至上主義にあることはいうまでもない。しかし、「より多くの利益を」という構造原理そのものは資本主義の枠組からいうと特殊なことではない。問題なのはその利益のあげ方である。多くの場合、薬害事件は、企業が安全性の軽視という〈逸脱〉した活動によって利益をあげようとしたことに端を発している。このように〈逸脱〉は街頭犯罪のように個人にのみ生じるのではなく、しばしば企業のような組織や集団にも生じる。そして現代日本社会を考えるとき、企業組織の逸脱行為はもっとも重要なファクターのひとつなのである。 　宝月誠は薬害を「企業逸脱」の観点から考察している▼3。かれによると「企業逸脱」（corporate deviance）は、つぎのように定義される。要素ごとに分けて示そう。 （１）合法的な企業の成員が （２）かれらの職務を通じて （３）企業のためにおこなう活動のなかで （４）他者から社会的非難をまねく行為▼4 従来の社会学では、サザーランドの一九四九年の著作以来、「企業逸脱」のことを「ホワイト・カラーの犯罪」（white collar crime）と呼ん

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 薬害問題の構造 社会問題としての薬害 　社会問題の社会学的例題として薬害問題をとりあげてみたい。その理由は三つある。ひとつは、薬害は、わたしたちにとって身近な問題となる可能性が高いこと。すくなくともその問題性をおさえている必要がある。ふたつめは薬害が社会問題としてのさまざまな特性と構造をすべてもっていること。その意味で薬害は社会問題の例題として学ぶべきことが非常に多い。そして第三に、薬害の社会学的問題構造をあきらかにしたすぐれた先駆的研究が存在すること。宝月誠編『薬害の社会学――薬と人間のアイロニー』がそれである▼1。本章では、この研究の開示する社会学的な問題性を、わたしなりに解きほぐして、現代日本になぜこのような社会問題が生じてきたのかを考えていきたい。まず、日本の代表的な薬害問題を概観しておこう。 サリドマイド事件 　一九五七年西ドイツのグリュネンタール社が睡眠薬「コンテルガン」として販売を開始し、翌年日本でも大日本製薬が睡眠薬・つわりの防止薬「イソミン」として、さらに一九六〇年には胃腸薬「プロバンＭ」として販売した一連のサリドマイド剤によって、多くの四肢奇形児が生まれた事件。薬害の原点ともいわれ、日本人にとってほとんど最初の大型薬害経験といえる。一九八一年の段階で日本の生存被害者は三〇九人、世界で生存被害者総数は約三七〇〇人といわれる▼2。 　当時各地で誕生していた四肢奇形児とサリドマイド剤の関係が明確に指摘されたのは一九六一年である。一一月一八日ハンブルク大学のＷ・レンツがデュッセルドルフの小児科学会で〈あざらし状奇形児〉の原因がサリドマイド剤にあると発表した。かれはその前に、西ドイツの販売メーカーであるグリュネンタール社に警告したが拒否されていた。 　一一月二六日になって「ヴェルト・アム・ゾンターク」紙が、グリュネンタール社のサリドマイド剤「コンテルガン」を名指しして報道すると同時に、グリュネンタール社は「コンテルガン」を市場から回収し、ヨーロッパ各地のサリドマイド剤もつぎつぎに回収された▼3。 　一二月五日になってグリュネンタール社の勧告が大日本製薬にとどき、翌日厚生省と大日本製薬がレンツ警告について協議した。ところが「有用な薬品を回収すれば社会不安をお

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） ジェンダー論 女と男について考え始める 　当初の計画ではジェンダー論の章も予定していたのだが、たまたま執筆順序があとになったため紙数調整の犠牲になってしまった。しかし、ジェンダーは権力行使の日常的かつ最大規模の現場である。ジェンダーへの言及なき権力論は、それ自体、権力作用の罠に陥っているというべきだろう。 　セックスが生物学的に定義された性であるの対して、ジェンダーは社会的に定義された性のこと。私たちは「女であること」あるいは「男であること」をとかく生物学的な性を基準に議論することが多いが、じつは議題になっているのは生物学的な性ではなくて社会的な性である。そこをきちんと立て分けないと混乱する。しかも、生物学的な性は、しばしば偏見的主張の絶対的正当性としてもちだされてしまうことが多くて、ろくなことがない。理性的な議論にはじゃまな道具立てなのである（それを社会学者は「イデオロギー装置」と呼ぶ）。 　何より考え始めるのがたいせつだ。熊田亘『女と男――男も考える性差別の現在』（ほるぷ出版一九九一年）は、おそらく高校生向けに書かれたものだが、社会学的な見識のあふれたわかりやすい入門書。全体が二十時間分の授業の形式で「です・ます」調で書かれている。「文化・スポーツのなかの性差別」「『性』のモノ化と究極の性差別」「結婚と家族をめぐって」「職場における性差別」「世界の中の日本の女性・男性」の五部構成で、ジェンダーについての主な論点が網羅されている。 社会学者によるものでは、この分野を一気に日本の読書界と論壇上に押し上げた上野千鶴子の一連の著作をすすめたい。なかでも、上野千鶴子『ミッドナイトコール』（朝日文庫一九九三年）は、朝日新聞夕刊に連載されたエッセイで、フェミニズム以後の社会学者の忌憚ない心情が吐露されていて入りやすい。深読みもできるし、触発されるところも多い［本書四八ページ脚注10参照］。 ジェンダーの社会学［総論］ 　この分野ではここ十数年に多くの本が出版されている。フェミニズムについては最新のアンソロジーが二組もあり、それぞれ文献情報が充実しているので、まず、これらをチェックするといいだろう。加藤秀一・坂本佳鶴恵・瀬地山角編『フェミニズム・コレクション（全三巻）』（勁草書

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 暴力論／非暴力論 死刑 　日本の死刑制度は相変わらず続いている。むしろ近年は政治的な配慮から積極的に執行がなされているようだ。死刑執行は一般には非公開であるため、ややもすれば抽象的な印象を結びがちであるが、やはり人が人を殺すことの生々しさは知っておきたい。大塚公子『死刑執行人の苦悩』（角川文庫一九九三年）は、死刑執行者の心理的葛藤を取材し、かれらを国家の犠牲者として描いたルポ。これを読むと、死刑制度を存続させるというのであれば、少なくとも死刑執行に法務大臣か最終審の裁判長が立ちあうべきだとの感想を抱く。

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 暴力論／非暴力論 性暴力とセクシュアル・ハラスメント 　性暴力事件やセクシュアル・ハラスメント事件は、被害者が男性の場合とまったく異なる経緯をたどる。被害者の落ち度が問われやすいのである。そのため、被害者は加害者の犯行を証明する過程において、いわゆるセカンド・インジュアリー（もしくはセカンド・レイプ）を受けるはめになる。 　日常的なセクシュアル・ハラスメントの場合も、同様に女性被害者を（男性加害者を、ではなく）ジレンマに取り込む。女性被害者にとっては深刻な「セクシュアル・ハラスメント」として定義される行為であっても、それを抗議する（最終的には訴訟にいたる）者には、「たんなる別れ話のもつれ」ではないか、あるいは女性側の「被害妄想」や「自意識過剰」ではないかとの疑惑がたえずかけられる。この解釈変更要求への圧力は強力である。たとえ職場の上司が雇用や昇進を理由にして脅迫的にセクシュアル・ハラスメントにおよんだとしても、そのさい女性被害者がその場で命をかけての抵抗をしていないと見なされると、即座にそれが「納得づく」の行為と解釈されてしまう［江原由美子『ラディカル・フェミニズム再興』（勁草書房一九九一年）。江原由美子「セクシュアル・ハラスメントのエスノメソドロジー――週刊誌にみる解釈の政治学」『装置としての性支配』（勁草書房一九九五年）］。この解釈変更圧力によると、被害者が被害者と社会的認定を受けないばかりか、加害者男性こそ「被害者」であるとの解釈さえ生じてしまう。抗議することさえ正当なものと認められないという、当事者にとってはまことに不条理な事態がここに生じるのである。 　この問題については、スーザン・グリフィン『性の神話を超えて――脱レイプ社会の論理』幾島幸子訳（講談社選書メチエ一九九五年）参照。具体的事件を取材したルポルタージュとしては、宮淑子『セクシュアル・ハラスメント』（朝日文庫一九九三年）がある。

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 暴力論／非暴力論 犯罪を社会学する 　近年、一般には理解しがたい少年犯罪が続出し、その社会的文脈に関心が集まっている。一般に時代背景と呼ばれているものは、その時代の若い人には自明であっても、少しでも時間がたつと、とたんにわからなくなるものである。戦後日本の未成年者の犯罪を類型化し、社会学的に背景をたどったものとして、この分野の第一人者による、間庭充幸『若者犯罪の社会文化史――犯罪が映し出す時代の病像』（有斐閣一九九七年）がある。日本の犯罪史を学ぶのにちょうどよい本である。 　それに対して、鮎川潤『犯罪学入門――殺人・賄賂・非行』（講談社現代新書一九九七年）は、犯罪をタイプごとに整理した犯罪社会学の入門書。殺人・薬物犯罪・性犯罪・企業犯罪・少年非行についての説明のあと、司法制度の問題と被害者学の必要性について論じている。 　犯罪社会学とまったく別の手法で少年犯罪の社会的文脈を考察したものとして、宮台真司『まぼろしの郊外――成熟社会を生きる若者たちの行方』（朝日新聞社一九九七年）と、宮台真司『透明な存在の不透明な悪意』（春秋社一九九七年）もあげておきたい。フィールドワークを駆使した理解社会学ともいうべき手法で問題に迫るこの二著には、じつに多くの分析アイデアがふくまれており、書き下ろしによる今後の精緻な分析を期待したいところ。 　じっさい、不可解な若者犯罪が生じるたびに「心の教育」が叫ばれるという、日本の「アドミニストレーター」たちの分析力のなさにあきれる日々が続いている。自省能力の欠けたモラル・パニックの悪循環を断ち切るためには、有無を言わさぬ完璧な分析を突きつけるしかない。

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 暴力論／非暴力論 暴力のダブル・スタンダード 　社会の多層的な暴力的現実を具体的に支えているのは、わたしたち自身である。というのも、わたしたち自身のなかに、暴力的現実を正当化する論理が働いているからだ。それをここでは「暴力のダブル・スタンダード」と呼ぼう。 　ダブル・スタンダードとは、集団の内部と外部とで道徳基準を使い分けることである。ウェーバーはこれを「対内道徳（Binnemoral）と対外道徳（Aussenmoral）の二元論」と呼んだことがある。この両者が区別されるのは、しばしば両者がまったく正反対を示すことが多いからだ。たとえば、夫の浮気は「甲斐性」といわれ、妻の不倫は許されずに離縁の理由とされた戦前の日本のような男性中心社会では、性行為に対する規範が男と女でまったくちがっていた。 　暴力もまたダブル・スタンダードになりがちである。 　暴力はいけないといいながら、現実に暴力を行使した集団に対しては、暴力で制裁することを認めることは多い。凶悪犯人は「暴力的で残忍だから死刑にすべきだ」とか、隣国に侵略した国家は「暴力的で非人道的だから総掛かりで攻撃しよう」という反応がそれだ。結局日本もこの論理で原爆を二発もおとされたことを思うと、このような発想があるかぎり、地球の平和なるものは達成されないだろう。 　前章で考察した排除現象において、排除された側には、通常の基準は適用されないことが多い。排除された人びとは一種の〈異人〉として定義され、自分たちと同じ人間とみなされない。たとえば、一九八三年の「横浜浮浪者殺人事件」で、犯人の中学生グループは、浮浪者たちを一種の「汚物」とみなして「掃除」するかのように暴行した。したがって、かれらに罪の意識はなかったという▼1。同じことが、日本軍の南京大虐殺やナチスのユダヤ人虐殺、アメリカ軍のベトナム人殺りくについてもいえる。同じ人間ではないと認識することで、かれらの良心は免責され、むしろ誇りに転化してしまうのである。 非暴力的行動の意義 　では、このような「暴力のダブル・スタンダード」の乗り越えは不可能なのだろうか。 　原理的には不可能である。しかし、その弊害＝悪循環を極少化することは可能である。それは対抗手段として「非暴力的行動」（nonviolent

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 暴力論／非暴力論 平和研究における平和概念 　以上のような犯罪的暴力と国家的暴力は比較的みえやすい暴力である。つまり存在が公認されている。ところが、社会にはもっとみえにくい暴力も存在する。たとえばここに犯罪もなく戦争もない社会があるとして、そこに本当に暴力はないといえるだろうか。「平和な日本」といわれるけれども、現実にはけっこう「暴力的」と思われるようなことがいっぱいあるではないか、という思いにとらわれる。 　たとえば、小学校の給食を全部食べ終わるまで許さないで午後も放課後も食べさせようとしたり、転校するクラスの女の子に「がんばれよ」と握手したのを校則違反［男女交際禁止］としてとがめられ職員室で殴られるとか、離婚した女性が子育てのために限られた時間で働こうとしても低賃金の仕事が多く結局水商売につかざるをえないとか、お金がないために十分な医療が受けられず命を縮めるといったこと、必要な睡眠もとらず働きつづけたために過労死してしまったのにもかかわらずデスクワークのため労災適用を認められない――これらも一種の「暴力」にはちがいないのだ▼1。 　そう考えると、犯罪的暴力と国家的暴力だけでは不十分である。前章で説明した「権力作用」のレベルにみあった暴力の存在をも問題にする必要があろう。これを「構造的暴力」（structural violence）と呼ぶ。 じつはこの用語は「平和研究」（peace research）という学際的科学の基本概念である。最初にこのことばを概念として使ったのは、ヨハン・ガルトゥングというオスロの平和研究者だった。 　平和というだけで「世界は一家、人類はみな兄弟」というイメージをいだく人が多いのだが、平和研究はれっきとした学際研究の一部門である。従来は国際関係論とか国際政治学がその中心的な位置を占めてきた。というのは、平和概念は常識として「戦争の欠如」「戦争のない状態」と考えられてきたからだ。ところが、第三世界などの現実をみるかぎり――たとえば南アフリカのアパルトヘイト――戦争状態ではないが、とても平和とはいえない状況がある。これをどういう形でとらえればよいのかが問題となる。 　そこでガルトゥングは、従来「戦争の欠如」と定義されてきた平和概念を「暴力の欠如」ととらえなおし、暴力に

社会学感覚（文化書房博文社1992年/増補1998年） 暴力論／非暴力論 暴力とはなにか 　暴力の定義は一見自明である。暴力は「人や財産を傷つける行為」である。しかし、これだけでは、外科医が手術するのも暴力ということになってしまう。現に「脳死状態」における日本初の心臓移植手術が「脳死は死でないから、脳死状態のドナーから心臓を摘出する行為は殺人である」として告発されたことがかつてあった▼1。「湾岸戦争」のように公然と「正義」がまかりとおる戦争も多い。個人が勝手に他人を監禁し拘束するのは暴力だが、国家の官吏がそれを犯罪人に行使するのは暴力とはいわない。人を殺すのは暴力の極致だが、死刑囚を殺すのは法的には正当なこととされている。このように「人や財産を傷つける行為」が「暴力」であるかどうかは、ひとえに「他者の反応」つまり「反作用＝リアクション」によるのである▼2。じっさい、〈反応する他者〉といってもいろいろである。だから暴力の定義もいろいろということになる。 暴力という現象は多面的な性格をもっている。まず大切なのは、この多面的性格を認識することだ。本章では暴力の多面性を認識するために、便宜的に暴力を三つに分けて論じることにする。 （１）犯罪的暴力 （２）国家的暴力 （３）構造的暴力 犯罪的暴力 　通常わたしたちが常識的に「暴力」とイメージする暴力現象を「犯罪的暴力」と呼ぶことにする▼3。この場合の「犯罪的」とは、法的な犯罪要件をみたすというだけでなく、大多数の人びとの非難を招くという意味で用いられる。これはデュルケムの「われわれはそれが犯罪だから非難するのではなく、われわれが非難するから犯罪なのだ」という卓抜な発想にもとづいている。 　それゆえ犯罪的暴力は現代社会において正当性をもたない。しかし、それらは突発的に――特定の空間では恒常的に――発生する。それはなぜか。 　宝月誠の整理によると、およそ四つの考え方［理論］があるという▼4。 （１）緊張論――特定の社会構造の緊張の圧力の下により多くさらされたものがフラストレーションに陥り、その心理的緊張の解消の一手段として、一定の機会構造によって水路づけられたとき暴力が発生する。 （２）統制論――発想を逆転して、人びとがなぜ暴力をふるわないのかを考えると、それは一定の社会的絆によって拘束されている